ストップ・ザ「介護離職」
ストップザ介護離職 “みんなで頑張ろう”
皆さんも感じておられることだろうと思いますが、日本における高齢者の割合は俄然増え続けています。
このこと自体は大変良いことで喜ぶべきことであります。大儀から言えば、国が安定してきている証の一つでしょう。
しかし、日本人口構成比は2012年で65歳以上の高齢者1人に対して20～64歳の働く世代は2.4人。そして、政府の推計では、2050年には1人の若者が1人の高齢者を支えなければならない時代になると予想されています。
それらのことに対して、国は平成3年に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」を定め、そして次世代育成支援を進めて行く上に置いて、課題となる育児や介護を行う労働者の仕事と家庭の両立をより推進することを目的に、平成17年4月に改正、施行を行いました。
その中で、国はもちろんのこと事業主の義務、努力目標まで定めました。
特に育児関連に関しては、国民増員・国力増強もあり前進しているように感じます。
事実、つい20年程前まではとある業界No.1の大手企業でさえ産休や育児休業を取るのが大変難しく、産休・育休という制度は存在していても会社からの圧力や同僚など周囲からの圧力から離職を余儀なくされる方がほとんでした。
しかし現在では、大半の会社が申請に対しシステマティックに対応、了承しています。産休、育休といった制度も社会全体に認知されているように思います。
それでは、介護の方はどうでしょう。
前述にも書きましたが、仕事と家庭の両立を推進する法や事業主に義務・努力目標まで示しています。
「職業課程両立推進者えお選任」まで明記されています。
しかし、実際職場では「出産・育児」とは違い「介護」を話題にし辛いのではないでしょうか。話をするのは辛い、隠したい。聞くのも暗くなるという雰囲気や環境があるのではないでしょうか。
知人、友人には職場の同僚・上司にも言いづらく、相談できず、只々耐え、そのまま「介護離職」する人が多く見受けられます。その人達が次には、介護に理解のある企業に就かれることを願うばかりです。 現在、仕事をしながら介護をしている方は300万人と言われています。その中には、離職寸前の「隠れ介護」の人達が多くいるように思います。
近い将来、皆さんにも身内に要介護者が出てくると思います。介護からは、逃げれません。
気力・体力・忍耐力、そしてお金も掛かります。今から準備を。
その一歩として、皆で話しやすい環境、オープンな職場を創りましょう。
いつの日か介護がもっと認知され、生活の一連の当たり前の営みになるようにと願ってやみません。